日本企業の電子契約導入は急速に進んでいます。ITmediaの2024年調査では、国内企業の電子契約導入率は70.9％に達しました。 しかし実際には、紙契約との併用が76.1％、全契約を電子化できている企業はわずか6.4％にとどまります。 多くの企業が「部分最適」の状態で止まっており、業務・内部統制・システムを完全に統合した契約DXはまだ実現していません。
この課題を解決するために、サインタイムはパートナー企業と協力し、顧客企業の契約業務のデジタル化を前に進めるエコシステムを構築しています。 パートナーとしてサインタイムと組むことで、貴社は自社サービスの付加価値向上と収益拡大を同時に実現できます。
パートナー企業の負担を最小化し、電子契約ビジネスを強化
電子契約基盤を自社で構築しようとすると、次のような大きな負担が発生します：
サインタイムとのパートナーシップでは、これらの電子契約サービス運用にかかる負担を大幅に軽減できます。 パートナー企業は、顧客への提案・導入支援・自社サービスとの連携など、価値創出に直結する領域に集中できるようになります。
サインタイムは、日本独自の契約プロセスと法制度に対応するよう設計された、 国内企業向けの電子契約・電子署名プラットフォームです。
「日本企業向けに最適化された電子契約ツール」を探すパートナーに最適です。
サインタイムは、API連携やOEM（ホワイトラベル）での統合を前提に開発されています。 電子契約を自社サービスに組み込みたい企業から特に高い評価を得ています。
「電子契約を自社プロダクトに組み込みたい」という需要を確実にキャッチできます。
電子契約サービスでは、法的証拠とセキュリティの信頼性が不可欠です。 サインタイムは、法務省登録事業者として、あらゆるOEM・API連携先に 信頼できる電子署名・タイムスタンプを提供します。
電子契約の「安全性」「法的有効性」を求めるパートナーに最適な基盤です。
1. 取次パートナー（紹介型）
電子契約の導入を検討する企業を“紹介するだけ”で始められる、もっとも手軽なパートナー形態です。 営業リソースやサポート体制がなくても電子契約事業が始められます。
こんな企業におすすめ：
自社の顧客との関係性を強化したい企業。すぐに新しい収益源をつくりたい代理店・IT企業・商社など、営業工数をかけずに業務DXを始めたい企業。
2. 再販パートナー（リセール型）
サインタイムの電子契約サービスを自社のラインナップとして販売できるモデル。
こんな企業におすすめ：
自社の顧客との関係性を強化したい企業。すぐに新しい収益源をつくりたい代理店・IT企業・商社など、営業工数をかけずに業務DXを始めたい企業。
3-1. OEMパートナー
ホワイトラベル（ブランド変更型）
自社ブランドで電子契約サービスを展開できるOEMモデル。 “電子契約を自社で提供したい企業”に最適です。
こんな企業におすすめ：
自社ブランドで電子契約サービスを提供したいSaaS事業者・IT企業・大企業のDX部門など、ブランド統一を重視する企業。
3-2. OEMパートナー
APIサービス連携（組み込み型）
自社のSaaSや社内システムに電子契約・電子署名機能をシームレスに連携。 開発コストを抑えつつ、高い法的要件を満たした電子契約を提供できます。
こんな企業におすすめ：
自社SaaSや業務システムに電子契約機能をシームレスに連携したい企業や、ゼロからの開発コスト・法的リスクを抑えたいサービス開発チーム。
導入事例：リース株式会社
取次パートナー |
再販パートナー |
OEMパートナー |
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| 顧客開拓 |
Partner
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Partner
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Partner
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| 商談・契約・請求 |
SignTime
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Partner
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Partner
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| 一次サポート （顧客対応） |
SignTime
（顧客対応） |
Partner
（顧客対応） |
Partner
（顧客対応） |
| 自社ブランドカスタマイズ |
SignTime
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SignTime
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Partner
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| メール送信元カスタマイズ |
SignTime
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SignTime
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Partner
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| サービス運用・開発 |
SignTime
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SignTime
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SignTime
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| 法対応 |
SignTime
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SignTime
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SignTime
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ロゴ・サービス名・メール文面・送信ドメインなど、主要なブランド要素はすべて自社仕様に変更できます。
ホワイトラベル型の電子契約として提供可能で、ユーザーには自社サービスとして見えます。
※UIのコアカラー（基調色）はサインタイム標準仕様となります。
はい、可能です。
OEMパートナーであれば、自社ドメイン・独自メールサーバー経由で電子契約通知メールを送信できます。 既存の顧客接点（ドメイン・ブランドイメージ）をそのまま活かせるため、ブランド統一性を重視する企業に適しています。
電子署名・タイムスタンプの法的主体はサインタイムです。 OEM提供の場合でも、サインタイムは法務省登録の電子署名事業者として、法的に有効な署名・証跡（証明書）を発行します。 そのため、自社開発なしで高い法的安全性を確保できます。
サインタイムAPIは電子契約システムの主要機能をほぼ網羅しています。 主な利用範囲は以下のとおりです：
自社SaaS・業務システムに“埋め込み型電子契約”を導入できます。
はい。サインタイムはEnterprise BYOC（Bring Your Own Cloud）に対応しています。 AWS、Azure、GCPなど、企業の既存クラウド環境にデータを保存できるため、
が可能です。 大企業やSaaS事業者に特に選ばれている運用方式です。
