導入事例

二人三脚で進められる信頼感が決め手に。
サインタイムとの業務提携の実態とは?

リース株式会社

ご協力

リース株式会社 執行役員 生賀正晃

2022年4月の賃貸借契約書の電子契約解禁により、急速なDX化が予測される不動産業界。顧客の電子化ニーズに応えるため、リース株式会社はサインタイム株式会社と業務提携をしました。サインタイムを選んだ決め手やサービスの魅力について、お話をうかがいました。

業種
不動産
企業規模
課題
ペーパーレス、業務効率化

・法改正により、家賃保証契約の電子化ニーズが高まっている中で対応が追い付いていない
・必要なサービスをクラウド上で完結させ、CXを向上させたい

・API連携による申込書のペーパーレス化が実現しボタン1つで署名依頼が可能になった
・顧客データベースから、契約書や宛先への自動入力とデータ送付が可能になった

リース株式会社様 企業紹介 

リース株式会社は「個人の信用価値を最大化する」というミッションに基づき、不動産領域を中心に各種サービスを提供しています。

中心事業はSaaS型家賃保証支援システム「smetaクラウド」。

不動産賃貸の家賃保証業務に不可欠な契約管理、取引先管理、案件管理、入出金管理などをオンラインで一元化できるクラウドシステムです。

「smetaクラウド」とサインタイムのサービス連携により、smetaクラウド上で、契約書の発行から電子契約取引の送付、電子署名の確認と契約書の電子保管まで一気通貫で完結できるようになりました。

その他にも、不動産賃貸の与信審査システムである「smeta入居審査AI」の法人様への提供や、フリーランスや外国人の方向けのスムーズで効率的な不動産賃貸のお部屋探しを実現する「家賃保証付きお部屋探しアプリ」の開発などを行っています。

smetaクラウド サービス紹介、特徴

smetaクラウドは、1ユーザーあたり数万円/月のサブスクリプションモデルにてご利用いただけるサービスです。

家賃保証業務に必要な機能のほぼ全てがカバーでき、2021年10月のリリースから1年あまりで10社弱の企業様にご利用いただいています。(2023年2月現在)

また、リース株式会社は、経済産業省中小企業庁が監修する「IT導入支援事業者」に登録。smetaクラウドが「IT導入支援対象ツール」に認定されているため、サービスを導入した企業は、IT導入補助金の申請が可能になります。

きっかけは法改正 電子化のニーズに期待を寄せてサインタイムを導入 

電子契約サービスの導入を検討したきっかけは、2020年4月施行の民法改正により、不動産賃貸借契約の電子化が解禁されたこと。

「厳密には賃貸借契約と家賃保証契約は違うものですが、賃貸借契約の電子化にともない、家賃保証契約の電子化のニーズが高まっていた」と当時を振り返ります。

これまでの不動産業界は、多くの重要書類について「紙による交付」が義務付けられていました。

そのため、家賃保証会社に限らず、諸々の書面作成の手間、保管・管理の煩わしさ、印紙代等の費用が課題だったそうです。

smetaクラウドは、他のサービスと連携しやすいことが1つの強み。電子契約サービスを導入することで、ペーパーレス化をはじめとする業務全般の効率化や、お客様のユーザビリティ向上につなげることができると考え、サインタイムの導入に踏み切りました。

真摯な対応と手厚いサポートがつくり上げた信頼感

「他の電子契約サービス会社の話を聞いたり、トライアル利用をしたりしてみましたが、我々がユーザーへ提供したいサービスに、最も柔軟性をもって対応してくださったのがサインタイムでした」と話す担当者。

結果としてはAPI連携でサービス提携をすることになりましたが、カスタマイズに関しても真摯に相談にのっていただいたことに満足されています。

密なコミュニケーションを重ねた分、一緒に同じ方向へ邁進できていると感じていただけました。

本格連携が決定して以降も、仕様や要件について認識の齟齬がなく進めることができるのか、また、スケジュール通りに本導入まで進められるのかなど、不安があったと話します。

しかし、サインタイムの担当者、企画部やエンジニアなどと積極的にコミュニケーションが取れたことにより、懸念点も解消したのだそう。

「今では意思統一が図れています。お互いに経験のない分野へのチャレンジを続けていくためにも、これからもうまく足並みを揃えていければと思います。」とサインタイムへ信頼を抱いています。

サインタイムの細かな機能の充実が業界革新の先駆けにも

サインタイムの特徴は細かな機能の充実。

例えば、契約書の送付がメールの他にSMSにも対応している、承認手続きの順番設定や数百人単位の一斉送信なども可能です。

テンプレート機能の操作性も優れており、シンプルな操作で入力項目の追加・変更ができます。

今後は決済機能のエンハンスも予定しており、先進的かつ時代を先取りするサービスの開発を進めています。

2022年4月の賃貸借契約書の電子化解禁を受け、今後1、2年で不動産業界に大きな革新、DXが起こると考えられます。

「契約書のペーパーレス化を含め、電子契約のあらゆる場面でサインタイムの豊富な機能が活用されるのではないか」と期待を寄せる声もうかがえました。

二人三脚で進める信頼感こそがサインタイムの魅力に

「業務提携のベンダーとして、弊社と同じように電子契約サービスの連携を検討している企業様には、10点満点中10点満点でサインタイムをおすすめします」 

サインタイムの豊富な機能により、電子契約の“あったらいいな”が網羅されている点、また、機能拡充にスピード感がある一方で、価格帯がリーズナブルである点においても、企業努力を高く評価していただいています。

今後はさらに知名度を広めて優良なサービスであることの発信を、サインタイムは目指しています。 

トライアルプランやカスタムプランの相談だけでも親身になってくれた点でも「我々が実現したいサービスを、高い技術力と柔軟な対応で実現してくれる、非常にコミットメントの高いチームです」と評価。

リース株式会社とサインタイムの連携は、まだ始まったばかり。

今後も真摯に向き合いながら連携していくことにも、期待が膨らみます。

会社名 リース株式会社
業種 不動産
会社概要 不動産事業を中心に、スマートフォンアプリ「smeta/スメタ」・SaaS型家賃保証支援システム「smetaクラウド」・AI業務支援ツール「smeta入居審査AI」の企画・開発・運営を行う。
従業員数
契約書
利用枚数
-
URL https://rease.co.jp/

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