宮崎県宮崎市とサインタイムが「電子契約の普及」における協定を締結～宮崎市のDX施策及び電子契約化を推進し、業務効率化とサービス向上を支援～
サインタイム株式会社（本社：東京港区 代表取締役：ジム・ワイザー）が提供する電子契約サービス「サインタイム」は、宮崎県宮崎市役所（市長：清山 知憲）と「電子契約の普及促進に係る協定」を締結いたしました。
宮崎市は2022年4月にDX推進室を設け、様々なサービスの電子化に取り組んでいます。この度、宮崎市公認の電子契約サービスとしてサインタイムを導入することにより、これまで書類や対面で行っていた契約業務を大幅に簡素化し、建設工事等の事業者における契約業務の効率化やコスト削減をはじめ、宮崎市との様々な契約シーンでの電子化が推進される見込みです。市職員の負担軽減をはかるとともに、宮崎市のDX施策の推進とサービスの向上を支援します。
宮崎市契約課からのコメント
この度サインタイム社と協定を締結して地域のDXを進められることを嬉しく思います。サインタイムのサービスを市内の事業者と一緒に活用することで、より円滑な連携を図れるようになると考えます。まずは建設工事の入札案件から電子契約を取り入れていこうと考えております。建設工事で約1200社、建設コンサルティングの契約で400〜500社程から支援いただいておりますが、現状で宮崎市との契約で電子契約を取り入れている事業者は十数社ほどに留まります。本協定の締結により、電子契約の浸透を加速させ、地域の事業者の負担を減らす一助となることを期待します。
宮崎市では今後、他分野でも契約書の電子化を進めるとともに、各種申請や登録等も電子化することで、市民の皆様や地域の事業者にとってより便利で開かれた街づくりを進めていきます。公民連携による民間の知見やノウハウを活かし、より充実した公共サービスを目指します。
今後当社では、宮崎市と密に連携を図りながら、電子契約の活用によって地域の事業者の生産性の向上ならびにコスト削減を支援するほか、宮崎市内のシステムインテグレーターと連携し、住民の皆様の各種申請手続きにおける利便性の向上と円滑な地域のDX推進に寄与してまいります。
日本の電子契約の普及について
日本では総務省、法務省、経済産業省を中心として電子化の進展が図られており、企業や団体においては、2024年1月に施行される改正電子帳簿保存法への対応が喫緊の課題となっています。サインタイムは法務省の認定事業者として、電子帳簿保存法の2区分に対応したサービスを提供しています。お客様の中には、どこからペーパーレス化するべきかお悩みのケースも多く、当社では遠隔地からのオンライン対応だけでなく、直接お伺いし実際に利用されている紙の書類等を確認しながら、それぞれのお客様に寄り添った解決策のご提案を行っています。
電子契約サービス「サインタイム」について
サインタイムは、お客様の声を第一に、誰でも簡単に使える電子契約サービスを提供しています。日本の企画チームと電子契約サービスの知見やノウハウを持つシリコンバレー出身のエンジニア達が開発しています。簡単な操作性と豊富な機能、柔軟なカスタマイズ対応から、OEMでのご利用や様々なシステムと連携の上、ご利用いただいています。直販のほか、パートナー企業と連携し様々なサービスの一機能としても利用されています。
本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
サインタイム株式会社 二渡・田村