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法務省が商業登記に利用可能な電子署名サービスにサインタイムを認定。WEB-API連携機能も大幅に強化

サインタイム株式会社(本社:東京渋谷区 代表取締役:ジム・ワイザー)は、電子契約サービス「サインタイム」は、商業登記に利用可能な電子署名サービスとして、法務省の認定事業者に登録されました。また、システム連携に便利なWEB-APIを大幅に強化しました。

サインタイムは役員会議事録や登記に使える法務省の認定事業者に

2022年9月16日、電子契約サービス「サインタイム」は商業登記に利用可能な電子署名サービスとして法務省の認定事業者に登録されました。

これにより、商業登記のオンライン申請において、サインタイムで電子署名を施した取締役会議事録や契約書面等を添付書類として提出できるようになりました。

詳細は、以下をご確認ください。
▼法務省 商業・法人登記のオンライン申請について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html

WEB-API連携機能を大幅強化

この度、システム連携やOEMより柔軟に対応できるようWEB-API機能を強化しました。

新規の書類作成や署名依頼、テンプレートを利用した署名など、API連携だけで利用できるサービスを増やしました。

また、ITサービス事業者様向けに専用の作成画面・署名画面・プレビュー画面を表示するAPIをリリースしました。今後もお客様やパートナー様に、利便性の高い機能の開発に注力して参ります。

電子契約サービス「サインタイム」

サインタイムは「お客様の声を元に、誰でも簡単に使える電子契約サービス」を目指し、日本の企画チームと電子契約サービスのノウハウを持つ、シリコンバレー出身のエンジニア達が提供する電子契約サービスです。

お客様のご要望に沿ったサービスを開発、提供や、最新の技術を積極的に活用し、常に品質の高いサービスをご提供できるようアップデートを行っています。

サインタイム株式会社 会社概要

会社名:サインタイム株式会社/SignTime K.K.(英文表記)

所在地:〒150-0041 東京都渋谷区神南1丁目6-5

代表取締役:ジム・ワイザー

事業内容:電子契約サービス「サインタイム」の開発・運営

設立:2020年9月29日

サービスサイト:https://www.signtime.com

本件に関する問い合わせ先:二渡・田村
https://support.signtime.com/hc/ja/requests/new

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