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プレスリリース

リースがサインタイムと業務提携。smetaクラウド上で電子契約サービスの提供開始。電子帳簿保存法対応を含めたBtoB取引のDX推進を支援

「個人の信用価値を最大化する」をミッションに掲げるリース株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:中道康徳、以下「リース」)は、電子契約サービスを提供するサインタイム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:ジム・ワイザー、以下「サインタイム」)と業務提携し、smetaクラウドとサインタイムのサービス連携をいたします。これにより、smetaクラウド上で、契約書の発行から電子契約取引の送付、電子署名の確認と契約書の電子保管までが一気通貫で完結できるようになります。

提携の背景と目的

2022年5月の宅建業法改正施行で電子契約が解禁され、不動産取引におけるDXが加速しました。また、2024年1月に改正施行される電子帳簿保存法では、電子取引でやり取りした取引情報は電子データでの保存が義務化されます。
そこでリースはサインタイムと連携し、電帳法改正に先んじて家賃保証事業における各種企業間取引の電子契約発行と電子データ保存サービスの提供を開始いたします。

<ご利用の流れ>

  1. 取引情報をsmetaクラウド上に登録
  2. 登録された情報を元にsmetaクラウド上で帳票作成
  3. smetaクラウド上で宛先を指定
  4. 作成した帳票をSignTimeにて電子契約送信
  5. 取引先による電子署名の完了と共に結果をsmetaクラウドで受領
  6. 電子データのデータ保管

電子契約サービス「サインタイム」について

「サインタイム」は、誰でも簡単に使える電子契約サービスを提供しています。お客様の声から生まれた豊富な機能とエンジニアリングで、パートナー様のシステムとの連携やホワイトレーベル化(自社ブランド化)など、幅広い形式でサービスをご提供しています。
また、サインタイムは商業登記に利用可能な電子署名サービスとして法務省の認定事業者に登録されています。今後も汎用性が高いサービスをご提供できるよう日々アップデートを重ねてまいります。

家賃債務保証業務に特化したDX支援SaaS「smeta(スメタ)クラウド」について

「smetaクラウド」は、家賃債務保証に特化した、業務効率化と生産性向上を支えるDX支援クラウドサービスです。審査・契約・入出金管理・滞納督促業務のペーパーレス化や効率化に加え、代理店・顧客・契約情報の一元管理を全てクラウド上で行うことができます。また、smetaクラウドは政府機関や金融機関などでも利用されている堅牢な基盤を採用したクラウドサービスであるため、WEBブラウザ経由でどこからでもセキュアに接続・利用可能です。MFA(多要素認証)にも対応しておりますので安心してご利用いただけます。「smetaクラウド」により、家賃債務保証業務全体の一気通貫したDX推進をご支援いたします。
*「smetaクラウド」について詳細はこちら:https://rease.co.jp/products/smeta-cloud/

リースは今後も、家賃保証業界のDX加速を支援するために様々な外部連携ツールとの接続を促進して利用ユーザー企業の体験向上を目指して参ります。

リース株式会社 会社概要

リースは、不動産×金融を切り口に、信用経済社会(評価経済社会)における与信プラットフォームを目指すCredit Techのスタートアップとして、家賃保証付きお部屋探しアプリ「smeta/スメタ」および家賃保証業界向けSaaS「smetaクラウド」「smeta入居審査AI」を開発・運営しています。

設立: 2018年9月13日

代表者: 代表取締役 中道 康徳

所在地: 東京都港新宿区西新宿7丁目9-16 西新宿メトロビル 6F

URL: https://rease.co.jp/

サインタイム株式会社 会社概要

サインタイムは「誰でも簡単に使える電子契約サービス」を提供しています。お客様のご要望に沿ったサービスの開発・提供を行い、最新の技術を積極的に活用し、常に品質の高いサービスをご提供できるようアップデートを行っています。
設立: 2020年9月20日
代表者: 代表取締役 ジム・ワイザー
所在地: 東京都渋谷区神南1丁目6-5
URL: https://www.signtime.com

【本件に関するご質問、取材申込み等のお問い合わせ先】

■経営戦略ユニット 尹 英俊
Tel: 03-5937-1450 Mail: info@rease.co.jp

■サインタイム株式会社
マーケティング部 二渡 瞳
https://support.signtime.com/hc/ja/requests/new

サインタイムの30分相談窓口

電子帳簿保存法やペーパーレス化についてなど、まずは気軽にご相談ください。

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