デジタル庁とは？政策や国民に影響するオンライン化されるものを解説

皆さんはデジタル庁がどんな機能を果たす官庁がご存じですか？

「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を。」というミッションを掲げ、2021年9月にデジタル庁は発足しました。しかし、実際どのような活動をしていくのかいまいちピンと来ていない方も多いと思います。

そこで、私たち大きく影響しそうな政策をいくつかピックアップし、紹介していきたいと思います。

デジタル庁発足の背景とは？

まず、なぜデジタル庁を発足することになったのでしょうか。
もちろん、以前から政府はデジタル化に力をいれてきました。しかし、新型コロナが流行したことにより世界の先進国と比べ、日本におけるデジタル化の遅れが浮き彫りになりました。
国連経済社会局（UNDESA）が2020年に発表した「世界電子政府ランキング」でも日本は14位にとどまっています。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61475700U0A710C2000000/

前回、2018年の発表時より4つも順位を落としています。
そのため、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を目指し、デジタル庁を設置しようということになったのです。

デジタル庁が掲げている政策とは？

デジタル庁が掲げている政策はたくさんありますが、その中でも私たち国民に大きく影響するものをいくつかピックアップしてみました。

①マイナンバー制度の拡充

1つ目に、マイナンバー制度の整備と拡充です。
マイナンバーは住民票を持つ日本国内の全住民に与えられています。このマイナンバーにより、個人が特定しやすくなったため、行政での手続の事務処理がスムーズになったり、行政の支援をより早く受けれるようになったのですが、実際の普及率は低い状態となっております。

マイナンバーカードの普及率をあげるだけでなく、例えば、任意で口座をマイナンバーとともに登録し、緊急時の給付金などの受取に当該口座が利用できる仕組みをつくり、今よりももっと利便性の高い制度にしていこうというのがデジタル庁の政策の1つとなります。

②国民目線で使いやすいサイトづくり

2つ目の政策として、国民目線で使いやすいサイトづくりをしていく政策です。

現在、それぞれの府省庁が個別にウェブサイトを運用しているため、デザインやコンテンツの構成がバラバラだったり、似たような情報が複数のサイトに掲載されていたりと、わかりにくい状態です。これらを標準化・統一化することによって、必要な情報を誰もが素早くアクセスできるよう改善していくことを目標としています。

③さまざまな手続きをオンライン化

最後に、さまざまな手続をオンライン化する仕組みづくりがあげられます。

子育て、介護、引越し、死亡・相続、社会保険・税手続、法人設立、旅券申請、在留申請、入国手続等、今まで全て市役所などに行かないとできなかった手続きがオンラインで、しかもワンストップで行えるようにすることを政策としています。

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個人的にはさまざまな公的手続きをオンラインでできるようになるのはとても便利だと思いました。市役所に行き申請書等を記入し、順番を待つのに時間がかかることがよくあったため、早く実現できたらいいなと思いました。

契約締結もオンラインで

契約締結もオンラインでできるようになると、郵送する手間や人件費、業務の効率化が図れます。

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