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DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？意味や背景について事例を交えてわかりやすく解説
目次
DX（デジタルトランスフォーメーション）は、近年よく聞く言葉になりましたが、どのようなものなのかご存じない方もまだいらっしゃるかと多いと思います。
この記事では、DXの意味や注目を集める背景などについて解説していきます。企業がDXを推進する際の具体的な課題や求められる変革についても取り上げています。DX推進に興味のある経営者の方々はぜひ参考にしてください。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？
DXとはデジタルトランスフォーメーションの略称で、企業や行政などの組織や活動、あるいは社会の仕組みや在り方、人々の暮らしなどがデジタル技術の導入と浸透により根本的に変革すること（出典：e-Words）です。
経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」では、以下のように定義しています。
| 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること |
これをカンタンに言い換えると、「デジタル技術を活用することによって、生活やビジネスがよりよい方向に変わっていくこと」です。
DXのXの意味は？
DXは何で「X」で略すのか、Degital Transformationを略すならDTじゃないの？と疑問に思った方も多いのではないでしょうか。
トランスフォーメーションは 英語で「Transformation」とスペルします。「Trans」は「交差する」という意味があり、「cross」という単語と同じ意味を持ちます。「cross」という言葉は、よくアルファベットの「X」で表すので、DXと呼ばれるようになりました。
IT化とDX化の違い。何が違うの？
よくDX＝IT化と思う方がいますが、イコールではありません。
IT化は、既存の業務プロセスの効率化を目指していくことです。例えば、紙で管理していた書類をExcelやWordで管理するのはIT化です。デジタル化やデジタライゼーションとも言う場合があります。
一方、DXはIT化をして、組織体制やビジネスモデルを根本的に変えていくことです。端的に言うとIT化は量の変化、DX化は質の変化です。
「2025年の崖」とは？
様々な状況の変化により、企業にはDXへの対応が求められていますが、もしうまく対応できないと、将来的に大きな損失につながりかねません。経済産業省は「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」で、DXについていけないことで生まれる経済的損失が、2025年以降に最大12兆円（年）生じる可能性があると指摘しており、「2025年の崖」と称して警鐘を鳴らしています。
この2025年の崖が生まれる背景には、企業がDXに取り組もうとしても、全社横断的なデータが活用できない状態にある、部門別にシステムが構築されているといったように、システムが複雑化していることが挙げられます。このような場合、システムの問題解決に向けた取り組みをするべきであることは明らかですが、慣れている業務フローを見直す必要があるため、現場が抵抗することもあるなど、解決に向けてうまく進んでいないケースも少なくありません。
海外と日本で違うDXの定義
海外におけるDXとは、デジタル技術の活用に焦点を当て、顧客体験の向上や業務プロセスの効率化を追求するという意味です。一方、日本ではDXはより広い視点で捉えられ、文化的な変革や組織の変化を含む総合的なデジタル化を意味します。
このように、DXの定義にはわずかな差はあれど大きな違いはありません。
アメリカやヨーロッパなど、海外においてのDX（電子契約サービス・電子署名）の普及状況について詳しく知りたい方は、こちらの記事にまとめてありますのでご参考にしてください。
参考：海外での電子契約の利用状況は？市場の推移や普及の背景を解説します
DXが注目を集める背景
そもそもなぜDXが注目を集めているのでしょうか？ここでは、昨今DXが注目されている背景をご紹介します。
消費行動の変化
スマートフォンをはじめとした各種デジタルツールが一般的になったことで、あらゆる業界や業種において、新たなサービスやビジネスが誕生しています。
消費者は、このような新しいサービス・ビジネスを利用することで嗜好や価値観などが揺さぶられ、行動変容が起きています。このような変化が起こっていく中で、従来のようなビジネスを続けている企業は競争力を失い、十分な利益をあげることが難しくなります。変化する消費行動に対応するためにも、DXを通した新たな価値の創出、自社の優位性の確立が求められています。
デジタル・ディスラプションの存在
近年では、業界の勢力図を大きく変えてしまうような企業（ディスラプター）が現れるなど、企業は業界を問わず生き残るための激しい競争に晒されています。
このような企業が出てきている背景には、技術の低廉化（価格が安くなること）があります。これまでは、情報システムを構築しようとすると高額な費用と一定以上の期間が必要でした。
しかし、現在ではクラウドサービスが登場したことで、自社でシステムを構築しなくても必要な機能を利用できるようになっています。また、AIやIoTといった各種デジタル技術の発展もあり、企業はより幅広いサービスや商品を生み出せるようになりました。
このような点がデジタル・ディスラプションが誕生している背景であり、これらの企業との競争に渡り合っていくためにも、企業はDX化が求められています。
リアル空間のネットワーク化
これまでデジタル技術というと、インターネット上のものと考えるケースが一般的でしたが、現在では、リアルな空間でデジタル技術を利用するケースも増えています。
従来のデジタル技術においては、いかにインターネット上のデータをうまく集められるかが企業が競争優位に立つうえで重要でした。しかし現在では、デジタルを活用したネットワーク化を図れるかどうかがポイントになりました。具体的には、自社の商品やサービスに限らず、他者や他の業界、人やモノとネットワークを構築することによる連携を生かして、相乗効果を生み出し新しい価値を生み出していくことが求められています。
デジタル市場がグローバル化
デジタル技術は、先進国はもちろん途上国にまで普及しています。これまで以上に時間的・物理的な制約がなくなり、ビジネスがよりグローバル規模となり、企業間での競争もより激しくなっています。
これまでは主に国内の企業が競争相手だったところが、いまでは世界各国の企業が競合となっています。また、途上国は先進国よりも労働力が安価であることから、より低価格で商品やサービスを提供できるようになるなど、競争を優位に進めるための条件も揃っています。
一方で日本は高齢化が進み、国内の生産労働人口は減少の一途を辿っています。このような環境下では今後のビジネス展開はさらに厳しくなるものと考えられるため、DXによる抜本的な改革が必要だといえます。
日本でDX化がなかなか進まない理由
日本のDX化が進まない理由は様々ですが、主な要因は「IT人材不足」と「企業体質の古さ」が挙げられます。
IT人材の不足
日本においてDX化がなかなか進まない理由の一つとして、IT人材の不足が深刻な問題となっています。経済産業省委託事業の調査によれば、今後2030年までに45万人、最大で79万人のIT人材が不足する可能性があると予測されています。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「DX白書2023」によると、IT人材の「量」に関して、日本では、DXを推進する人材の充足度が「大幅に不足している」と回答した割合は、2021年度の30.6％から2022年度は49.6％に増加している一方、アメリカでは2021年度の20.9％から2022年度に3.3％減少しています。
またIT人材の「質」について、日本では「やや不足している」は2021年度の55.0％から2022年度は34.4％と減少し、「大幅に不足にしている」は2021年度の30.5％から2022年度は51.7％に増加している一方、アメリカでは26.7%から7.6%に大幅に減少しています。
この結果から、日本においてはDXを推進する人材の不足が顕著であることがわかります。
企業体質の古さ
DXの推進においては、経営層の積極的な関与が重要になってきます。しかし、経営層のDXへの知識が不足しているため、具体的な推進方法がわからず後回しにされているケースも多いようです。
「DX白書2023」の「IT分野に見識がある役員の割合」の日本とアメリカを比較すると、日本が27.8％、米国が60.9％になっており、日本の経営層によるITに対する理解不足がDXの進行における障害となっている可能性があると推測されます。
またDX推進する、そもそもの目的やビジョンが定まっていないため、どの業務プロセスから改善していって良いかわからないといったケースも見られます。
DXが進んでいない業界
では、DXが進んでいない業界はどのような職種でしょうか。DXが進んでいない業界には、教育業界、建設業界、農林水産業界、アパレル業界があります。
DXが遅れているといっても業界全体で遅れているというだけであり、企業によってはDXに取り組み大きな成果を出しているところもあるため、あくまでも業界の全体的な傾向となります。
教育業界
教育業界は、学習内容が変わったとしても、教育スタイルには変化のない業界でしたが、コロナ禍をきっかけにDXに取り組むところも出てきました。しかし多くの学校や教育機関は、まだ伝統的な教育方法や既存の管理システム、紙ベースによる契約プロセス等に頼っている機関も少なくありません。
教育業界でDXが進んでいない理由の一つに、ICTを活用できるIT人材が少ないことが挙げられます。教育業界では、電子契約やデジタル教材、オンライン学習プラットフォームの導入などのDXに取り組むことによって、契約プロセスの効率化や教育の質の向上などが期待されています。
教育機関のDX化については、大学のDX化について詳しくまとめましたので参考にしてください。
参考：大学のDX化においてペーパーレス化から始める理由とメリット
建設業界
建設業界では人材不足が課題となっており、大手建設業はもちろん、特に中小の建設業において、デジタル技術を取り扱える人材の育成ができていないケースが少なくありません。また紙や電話といったアナログ手法での作業を主流としてきた業者も多く、一部の企業や建設現場での作業が、いまだ伝統的な方法で行われていることがあります。
DXに取り組むことによって、人手不足や生産性の向上などの課題を解決することが期待されています。
農林水産業界
農林水産業界もDX化が難しい業種の一つです。農林水産業は地域との関係が根強いため、行政が主体となって推進することが少なくないですが、ニーズの不透明さやリソース不足による検討の難しさ、地域全体のDXの理解不足といった、具体的な取り組みに至る前の段階で停滞していることが多く、DX化が進んでいない自治体も多いです。
一方で、近年では農業DXとして、ドローンの利用による人件費の削減や、AIを活用した肥料や給水の効率化など、デジタルツールの導入が進んでいるところもあります。このように、DXに取り組むことによって、高齢化による労働力不足や生産性の向上などの課題を解決することが期待されています。
アパレル業界
アパレル業界は、その性質上DXを推進することが難しい業界の一つです。実際に商品を手に取ったり着てみたりしないと自分に合うかどうかが分かりにくいからです。そのため、インターネットで注文すると、思っていた色と違ったり、サイズが合っていなかったり、着心地がイマイチという問題が起こる可能性が高くなります。
しかし、実際にお店へ行く時間がなかったり、遠方の商品を購入したいというニーズもあります。DXに取り組むことによって、このようなニーズを持った消費者をターゲットにしたマーケティングができるようになるだけでなく、インターネットと実店舗のリアルタイムでの在庫管理など、業務プロセスの効率化を測ることができます。
DX化によって得られるメリット
企業がDXを推進することによってもたらされるメリットはいくつかありますが、大きく分けて業務効率化とコスト削減、生産性の向上の3つが挙げられます。
業務効率化
DXによって得られる最大のメリットは、業務効率化です。DXによって今まで紙や手作業だった業務プロセスが自動化され、社員はより多くの時間を付加価値の高い作業に費やすことができるようになります。またDX化のデジタルツールを導入することで、プロジェクト管理や情報共有が容易になります。
さらに、DXによってリアルタイムでのデータへのアクセスが可能となり、迅速な意思決定や問題解決を行うことができるようになります。コミュニケーション手段においては、ビデオ会議やチャットツール等の活用により、チーム間や部門間のコミュニケーションが円滑になります。
DXによる業務効率化に使えるツールやサービスをまとめてありますので、こちらも併せてチェックしてみてください。
参考：業務の効率化とは？考え方や効果的なツールを紹介
コスト削減
DXによって得られるもう一つの大きなメリットは、コスト削減です。DXを導入することで業務が効率化され、少ない人数で今までの業務を行うことができることで、会社の固定費である人件費を抑えることができます。
また、クラウドサービスや電子契約サービスの活用により、紙の使用や印刷コストの削減、オフィススペースの最適化など、物理的なコスト面でも節約が実現されます。
さらに、データ分析による効率的なリソース配分や購買活動の最適化によって、経営戦略の見直しが可能となり、経営コストの削減にも期待できます。
生産性の向上
DXの推進は生産性の向上にも大きく貢献します。DXによって業務プロセスが効率化されることにより、作業スピードの向上や品質の安定化が期待できます。また、クラウドベースのツールやサービスの活用により、作業の場所や時間に制約されることなく、柔軟に業務を行うことが可能となります。
その他にも、収集したデータを分析し、効果的な改善策の提案をすることにより、競争力を強化したり顧客満足度を向上させることが期待できます。
DX推進の進め方：4つのステップ
では、実際にDXを進めるにはどうしたら良いでしょうか？DX推進の流れを大きく分けて4つのステップに分けて解説します。
ステップ1：現状の課題を把握し目標を決める
DXを推進するにあたり、まず組織内の現状を把握し、課題や問題点を徹底的に洗い出します。これには既存のプロセスやシステムの評価、競合他社の動向、市場の変化などを含みます。具体的な課題を特定し、その背後にある原因を理解します。
例えば、過度な手作業、非効率的な業務プロセス、顧客体験の改善の余地などが課題として挙げられます。
次に、組織のビジョンや戦略に基づいてDXの目標や達成すべきゴールを設定します。目標が定まったら、それらを細かな戦略へ落とし込んでいきます。具体的な成果やKPI（重要業績評価指標）を定義し、それを達成するための方針を策定します。
ステップ2：人材の確保やサービスの検討
DXを成功させるためには、適切なスキルを持つ人材を採用・育成することが不可欠です。ITエンジニア、データサイエンティスト、UXデザイナーなど、DXに関連する専門知識を持つ人材を採用する必要があります。
また、外部のベンダーやコンサルタントと連携し、必要なツールやサービスを検討します。DXに役立つツールやサービスは次のようなものがあります。
- クラウドプロバイダー
- デジタルマーケティングツール
- チャットやウェブ会議ツール
- 電子契約サービス
それぞれの特徴を把握し、自社にとって適正なものを選定します。
ステップ3：社員や関係者への周知、経営層からの理解を得る
DXの推進は組織全体の協力が必要です。経営層や関連する部署にDXの重要性やメリットを伝え、共感を得ることが求められます。DXによってもたらされるメリットを社内に周知させ、必要に応じてワークショップ、トレーニング、プレゼンテーションなどを通じて情報共有を行います。
特にDXを円滑に進めるには、経営層からの理解が重要になってきます。企業によっては事前の根回しが必要になることもあるでしょう。そのためには、DXのメリットやROIを提示し、DXの戦略的な意義を理解してもらうことが必要です。
ステップ4：DXを推進し、データを蓄積・分析・活用する
計画した内容に沿ってDXを推進します。実際にDXを進めていくと、計画段階では計りえなかった想定していない事態が発生することがあります。その際は優先順位を決め、柔軟に対処しましょう。
DXを導入することで、企業は多岐にわたるデータを収集できるようになります。DXを長期的に成功させるためには、収集されたデータの蓄積、分析、活用が不可欠です。蓄積されたデータから得られる情報を分析し、更なる改革や顧客満足度の向上、新たなビジネスチャンスの発見など、戦略的にデータを活用することが重要です。
DXに取り組む際に欠かせない変革
DXは一部の社員だけで達成できるものではなく、様々な部署の協力があってこそ達成できるものです。ここからは、DXに取り組む際にどういった変革が必要なのかを解説します。
１．社内の意識改革
DXを推進するためには、企業全体で取り組むことが大切です。企業によっては、一部の社員や経営層のみがDXの必要性を認識しており、社内で意識に差が生まれているケースも見られます。
そのため、社内全体でDXの必要性や重要性を共有し、意識改革に取り組むことが重要です。特に、昨今はコロナ禍がきっかけとなり、企業もデジタル化をすることのメリットが大きい状況であるため、DXに対する理解も得やすくなっているでしょう。
２．組織改革
DXは、ただ単にデジタル機器やツールを導入するものではなく、これらを通してビジネスモデルや組織など変革を伴うものです。そのため、DXに向けた取り組みは会社全体を巻き込む可能性があります。
全社的な取り組みとなると、体制構築が欠かせません。体制構築にあたっては経営層の関わりが必要となるため、結果的にDXの推進にあたっては会社全体の組織改革を伴うこととなります。ビジネスに対する高いスキルを持つ人材を確保し、DXに強い人材を育成できる組織づくりを目指しましょう。
３．社内の制度や慣習の改革
DXの推進を阻害する主な要素としてあげられるのが、既存制度や慣習です。「これまでこの形でやってきた」という事実が、DXへの移行に大きくブレーキをかけてしまいます。業界横断的な制度や慣習もあるため、簡単には変えられないケースもあるでしょう。
社内の制度や慣習は、経営層の決断によって変革の一歩を踏み出すことはできます。具体的には、従来は書面で行っていたやりとりをペーパーレス化しデジタルで完結できるようにする、就業規則で認められていなかったリモートワークを認めるように変更するといったことが挙げられます。いきなり大きな改革はできなくても、小さな変化を起こしていくことで、DXを許容できる風土が醸成されるでしょう。
ペーパーレス化に関してはこちらの記事で詳しく解説していますのでご参考ください。
参考：ペーパーレス化の導入方法と成功事例【注意点や利用できるサービスもまとめて解説】
４．人材の育成・確保
DX推進にあたっては、デジタル人材の育成・確保が欠かせません。実際に日本ではデジタル人材が不足していると言われています。ただし、ここでいうデジタル人材とは、ただ単にデジタル技術に詳しいだけでなく、ビジネスに対する理解も必要不可欠です。さらに最近では、デザイン思考も重要だと言われています。
これらの人材が社内に最初からいることが理想的ですが、必ずしもそうとは限らないため、社内での育成もしくは外部からの人材採用などで対応することが大切です。
５．デジタル技術の導入によるビジネスモデルの変革
競合他社が新たな技術を活用し、変革したビジネスモデルは、既存企業にとって大きな脅威だといえます。この脅威に対抗するためには、自社も新たなデジタル技術を導入し、既存のビジネスモデルの変革に取り組むことが重要です。
新たなビジネスモデルが功を奏した企業の中には、新興企業でありながら世界に進出しているケースも見られます。積極的なデジタル技術の導入・活用を通して、付加価値の創造に取り組みましょう。
DX化を成功させるポイント
DXをする場合には「目的」をしっかり定めなければ、せっかくDXに取り組んでも単なるIT化に終わるケースがあります。
「AIを使って何かしたい」などの業務レベルでのツールの導入ではなく、顧客や社内のニーズに沿った体制やモデルの改革の目的を決めます。それを実現するために、どんな技術やツールが必要なのかを検討し、検証することが成功の重要なポイントです。
また、このような新しい改革には経営層の理解と覚悟が不可欠です。今まで作り上げてきたものを破壊して新しいものを作り上げないといけないので、現場に不満や迷いが生じることもあるでしょう。そんな時には、経営層の大きな後押しがDXを成功に導く重要なポイントになります。
DXの事例
DXは日本でも、大手企業を中心に様々な実証実験や導入が始まっています。今回は消費者にも馴染みの深い、店舗展開企業におけるDXの事例をご紹介します。
コンビニ大手ローソンのレジなし店舗を実現
コンビニ大手の株式会社ローソンは、ウォークスルー決済を採用し、レジを通らずに買い物ができる店舗を2020年に実証実験として、オープンさせました。
店舗の天井に設置した複数のカメラと商品棚に搭載されているセンターで誰がどの商品を取ったのかを判別します。利用者はそのまま退店するだけで自動で決済がされる仕組みです。
また、店員が商品を商品棚におくと補充されたとみなし、在庫数を自動でカウントするため、棚卸にかける時間を削減しています。
「とんかつ新宿さぼてん」の喜びの分析の事例
とんかつ専門店「とんかつ新宿さぼてん」では、店舗にAIカメラを設置し、店舗スタッフと来店客の「喜び」を分析しています。数値化することで、店舗スタッフのモチベーション向上をしています。
また、分析でわかった「喜ばれる接客」をマニュアル化し、人材育成に活用することで、更なる顧客満足度に繋げています。
金融機関の事例
ある金融機関では、顧客の声を可視化するための取り組みにDXを取り入れています。これまでこの金融機関では、年間で35,000以上の顧客の意見や要望が寄せられており、全ての意見に目を通していました。しかし、このような形では、時間と人件費が無尽蔵にかかってしまいます。
そこで、テキストデータを分析して要約・分類を行うソリューションを導入し、意見や要望の内容別に分類ができる自動化システムを導入しました。この結果、効率的に顧客の声をチェックできるようになり、さらに顧客の反応の変化も確認できるようになりました。
老舗旅館の事例
ある老舗旅館では、予約管理をはじめとした勤怠管理・原価管理といった旅館業に欠かせないシステムを自社開発し導入しています。同システムの導入後は、売上がアップし、黒字化にも成功しているそうです。
長い歴史を持つ組織となると、組織内での変革を起こすだけでも大きな労力を要しますが、こちらの老舗旅館のように、DXを推進することで、売上が大きく変化する可能性は十分にあるため、チャレンジする価値はあるといえるでしょう。
自治体の例
ある自治体では議事録作成支援システムを導入しています。これまで会議時間の約3倍から8倍の時間をかけて議事録を作成していましたが、AIを活用した音声認識技術による議事録作成支援システムを導入したことにより、3割ほど作成時間を削減することができたそうです。
市区町村などの自治体は、住民にとって身近な行政を担っていることもあり、DX推進に取り組むことは非常に重要です。今後も全国の自治体でもDXへ取り組む姿勢が多くみられるのではないでしょうか。
紙の書類のDXならサインタイム
DX化は、組織やモデルなど質的な改革が必要になるため「ハードルが高い」と思われる方も多いかと思います。そんな場合はまず、紙の書類からDXしてみませんか？
電子契約サービス サインタイムは、紙と印鑑で行っていた従来の契約のやりとりを電子化（デジタル化）することで、コスト削減や業務の効率化を図ることができます。サインタイムの導入で、紙から解放され、出社が不要になり「働き方改革」が実施できます！
サインタイムの導入事例は以下からご覧いただけます。
➡︎ サインタイムの導入事例
まとめ
DXについて、その概要や注目を集める背景、推進に欠かせない変革などについてご紹介しました。DXは、デジタル技術やツールを活用して新たなビジネスモデルや価値を創り出し、競合他社に対する優位性を確立することです。
企業を取り巻く環境が変化したことで、DXを通して企業自体も変化することが求められています。DX推進には社員の意識改革や社内制度の整備、組織改革、人材確保など、様々な課題を乗り越えなければなりません。それでもDXについていけなくなると大きな損失を被る可能性があるため、まずは自社でできる範囲で取り組んでいきましょう。
サインタイムでは、電子契サービスの導入を検討している個人や企業様へ、最適なソリューションを提供しています。電子契約サービスサインタイムは、カンタンな操作性と日本の法律に準ずる安心・安全を追求した電子契約サービスです。
フリーランスで活動する個人や中小企業はもちろん、大学などの専門機関、また大企業向けのOEM開発やAPI連携も行っております。
ご興味のある方は、こちらからお問い合わせください。