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収入印紙はどこで買えるの?購入場所から注意点まで徹底解説!
目次
「収入印紙ってどこで買えるの?」
「購入する時の注意点とかある?」
「急に収入印紙が必要になった。」
という疑問をお持ちでしょうか?
今回の記事では、収入印紙の購入場所から購入時の注意点までわかりやすく解説していきます。
収入印紙が必要になった経理担当や個人事業主の方はぜひご参考ください。
収入印紙の買える場所一覧
収入印紙の買える場所は以下の通りです。
- 郵便局
- コンビニ
- 市役所・法務局
- 金券ショップ
- タバコ屋・酒屋
- アマゾン・ヤフオク
基本的には郵便局で買うのがおすすめですが、場合によっては他の場所で買うこともあると思うのでそれぞれ確認していきましょう。
郵便局
郵便局では、全ての種類の収入印紙を購入することができます。
営業時間は平日9時〜17時までとなっています。
よって平日の深夜や土日には購入することができません。
もし、ゆうゆう窓口が併設されていれば24時間いつでも購入することができます。
郵便局で購入する場合は、営業時間とゆうゆう窓口の有無を確認するようにしましょう。
コンビニ
コンビニでも収入印紙を購入することができます。
コンビニなら店舗数も郵便局より多く、24時間いつでも購入することができるため大変便利です。
郵便局が利用できない休日や平日の深夜なども購入できるので、急に必要になった時におすすめです。
しかし、全てのコンビニで販売しているわけではないことに加えて、200円の収入印紙しか扱っていないので用途に応じて利用しましょう。
市役所・法務局
市役所・法務局でも全ての種類の収入印紙を購入することが可能です。
必要書類などを発行する際の手数料として、収入印紙を販売しています。
郵便局と同様、平日しか営業していないことがほとんどなので購入する際は、営業時間を確認しましょう。
金券ショップ・ネットオークション
金券ショップ・ネットオークションでも収入印紙を購入することが可能です。
利用しなかった収入印紙を販売しているため、通常よりも安価で購入できることも可能です。
大体1%〜10%の割引で購入することができます。
しかし、出品のタイミングで購入できなかったりするので、必ず欲しい種類の収入印紙を購入できるわけではないです。
よってたまたま安くで出品されている場合や、利用する時に備えて購入する場合におすすめです。
急ぎで収入印紙が必要な場合は、他の手段で購入した方がいいでしょう。
タバコ屋・酒屋
タバコ屋・酒屋などの個人商店でも収入印紙が販売されている場合があります。
収入印紙を販売しているお店には「収入印紙うりさばき所」との記載が郵便マークの看板にあるので確認してみましょう。
家の近くに買える場所がある人は大変便利です。
収入印紙の種類と印紙代一覧
収入印紙には31種類あり、印紙代も売り上げ代金によって異なります。
ここでは収入印紙の種類と印紙代一覧をそれぞれ記載していきます。
収入印紙の種類
収入印紙は全部で31種類あります。
種類としては、1円〜100,000円の31種類です。
郵便局・市役所・法務局では、全ての種類の収入印紙を購入することができます。
コンビニなどでは200円以外の収入印紙しか扱っていないところが多いため、注意が必要です。
収入印紙の金額一覧
収入印紙の金額は、売上代金によって異なります。
売上代金 | 収入印紙代 |
5万円未満 | 非課税 |
5万〜100万円以下 | 200円 |
100万円〜200万円以下 | 400円 |
200万円〜300万円以下 | 600円 |
300万円〜500万円以下 | 1,000円 |
500万円〜,000万円以下 | 2,000円 |
1,000万円〜2,000万円以下 | 4,000円 |
2,000万円〜3,000万円以下 | 6,000円 |
3,000万円〜,000万円以下 | 10,000円 |
5,000万円〜1億円以下 | 20,000円 |
1億円〜2億円以下 | 40,000円 |
2億円〜3億円以下 | 60,000円 |
3億円〜5億円以下 | 100,000円 |
5億円〜10億円以下 | 150,000円 |
10億円〜 | 200,000円 |
支払うべき収入印紙代を間違わないようにしましょう。
参考:【完全保存版】わかりやすい各種契約書と収入印紙税額一覧と注意点
収入印紙を購入する際の注意点
収入印紙を購入する際にはいくつか注意点があります。
- 収入証紙とは違う
- 現金以外で支払いできない
- 現金での払い戻しはできない
- 欲しい金額の収入印紙がない場合がある
それぞれ確認していきましょう。
収入証紙とは違う
収入証紙とは、地方自治体が自治体に対する租税や手数料などの納付を行うための証票です。
収入印紙は政府が発行する証票なので全く違います。
名前が似ており、間違いやすいので購入する際は注意しましょう。
現金以外で支払いできない
収入印紙は現金以外で支払うことができません。
クレジットカードや電子マネーなどの電子決済は利用できないので注意が必要です。
キャッシュレスの影響から現金を持ち歩く人が減ったので、収入印紙を購入する際は現金を忘れないように気をつけましょう。
購入後の払い戻しはできない
収入印紙の購入後は払い戻しができません。
間違った金額の収入印紙の購入や、必要以上に購入してしまう場合が考えられます。
よって購入前には、必要な分の収入印紙代を確認するようにしましょう。
欲しい金額の収入印紙がない場合がある
収入印紙代によっては、欲しい金額の収入印紙がない場合があります。
コンビニでは200円の収入印紙しか取り扱っていません。
よって大きな金額の収入印紙が必要な場合は、郵便局・市役所・法務局などに行くことになります。
郵便局でも、小規模の場所では一部の種類の収入印紙しか取り扱っていない可能性もあるので事前に電話などで確認するようにしましょう。
収入印紙の貼り方・消印のルール
収入印紙の貼り方と消印にはルールがあるので解説していきます。
- 収入印紙の貼り方
- 消印の方法
- 収入印紙・消印がない場合は過怠税の対象
- 収入印紙の金額を間違った場合
それぞれ詳しく解説していきます。
収入印紙の貼り方
収入印紙の貼り方ですが、具体的な決まりはありません。
一般的には収入印紙の貼り付け欄のある文書ならそこに、ない場合は空いたスペースに貼りましょう。
わかりやすい場所であれば問題ないです。
消印の方法
収入印紙は消印が必要になります。
消印は、文書と収入印紙の繋ぎ目に印鑑を押せば大丈夫です。
消印で使う印鑑は、文書で使用した印鑑ではなくても問題ありません。
もし印鑑がない場合でも、ボールペンでの署名で対応できます。
鉛筆での消印は再使用防止の点から認められないので気をつけましょう。
また消印は本人ではなく代理人でも可能です。
収入印紙・消印がない場合は過怠税の対象
収入印紙・消印がない場合は過怠税の対象になります。
消印がない場合、収入印紙の額面金額の過怠税が課されます。
収入印紙がない場合、納付すべき印紙税の3倍の額が過怠税として課されます。
また、収入印紙の貼り忘れに気づいて所轄税務署長に「印紙税不納付事実申出書」を提出すれば、過怠税を3倍から1.1倍に軽減することができます。
過怠税の納付の際は、税務署から通知される納税申告書によって現金での支払いが原則です。
収入印紙・消印の忘れがないように気をつけましょう。
収入印紙の金額を間違った場合
収入印紙の金額を間違った場合は、文章を作成してから5年以内だと還付される場合があります。
還付の対象となるのは以下の3点です。
- 印紙税額以上の収入印紙だった場合
- 課税文書であると勘違いして収入印紙を貼った場合
- 課税文書に収入印紙を貼り付けたが使用しなかった場合
還付の対象の場合は、納税地の税務署長に貼り付けた文書と「印紙税過誤納確認申請書」を同封して提出すると還付されます。
収入印紙はいろんな場所で買える
今回の記事では収入印紙を買える場所と、購入の際の注意点について詳しく解説しました。
200円のみ必要な場合はコンビニが便利だし、それ以外の収入印紙の場合は郵便局・市役所・法務局がおすすめです。
購入する際は、今回説明した注意点に気をつけて購入するようにしましょう。
また、書面ではなく電子契約にて締結する場合、収入印紙の貼付は一切不要になります。課税文書の作成は用紙への記載によるものと定義されており、電子契約に対しては印紙税がかからないとされています。
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