タイムスタンプとは？役割や仕組み、使い方をわかりやすく解説！

「タイムスタンプって何？」「役割や仕組みは？」「電子署名と何が違うの？」という悩みをお持ちでしょうか？
本記事ではタイムスタンプについてわかりやすく解説しているのでぜひご参考ください。

タイムスタンプとは

近年、デジタル技術の進歩により、電子契約の普及や電子帳簿保存法の要件緩和によって、タイムスタンプという言葉が注目されています。
タイムスタンプとは、あるデータが生成された時刻を正確に記録する技術のことで、不正改ざん防止や証明書の発行、時間の証明など、様々な分野で活用されています。

タイムスタンプの仕組みは、時刻認証業務認定事業者（TSA）から時刻情報を取得し、それをデータに付加することで実現されます。具体的には、TSAが保有する公開鍵証明書を用いて、データに署名を行い、その署名とともに時刻情報をデータに付加することで、後からデータが改ざんされていないことを確認できます。

タイムスタンプは、法的な証拠としても利用されており、電子契約の有効性を証明するために使われることもあります。
また、ビジネス上でも、タイムスタンプを活用することで、契約書や注文書などの重要な文書の履歴管理や管理の効率化が図れます。

以上のように、タイムスタンプは、データの改ざん防止や法的証拠の確保、業務プロセスの効率化など、多くのメリットを持ち合わせています。
今後ますます重要性が増していくことが予想されるため、ビジネスや個人でも活用していくことが求められています。

時刻認証業務認定事業者（TSA）とは

時刻認証業務認定事業者（TSA）は、タイムスタンプを提供するために認定を受けた企業や組織のことを指します。

TSAは、電子署名法や電子帳簿保存法などの法令に基づき、公正かつ信頼性の高いタイムスタンプサービスを提供することが求められています。

TSAは、以下のような役割を持ちます。

タイムスタンプの発行

TSAは、データにタイムスタンプを付与するために必要な署名や時刻情報を発行します。これにより、データの信頼性や完全性を保証することができます。

認定局の機能

TSAは、認定局の機能を持っており、タイムスタンプの発行にあたっては、法令に従い、厳格な認証プロセスを実施します。また、TSA自身も第三者機関による監査を受け、公正かつ信頼性の高いサービスを提供することが求められています。

電子署名の信頼性向上

TSAは、電子署名の信頼性を高めるための重要な役割を担っています。電子署名には、データの完全性や信頼性を担保するためのタイムスタンプが必要であり、TSAが提供するタイムスタンプサービスによって、電子署名の信頼性を高めることができます。TSAは、政府機関や法務機関、金融機関、企業など、多様な業界で利用されています。また、国内だけでなく、国際的な標準化団体である国際電気標準会議（IEC）や国際標準化機構（ISO）などによっても認定されています。

タイムスタンプの役割は

タイムスタンプは、あるデータが生成された時刻を正確に記録する技術であり、以下のような役割を持ちます。

データの改ざん防止

タイムスタンプを付与したデータには、後から改ざんされていないことを確認することができます。このため、データの信頼性や完全性を保証することができます。

法的証拠の確保

タイムスタンプを利用することで、ある時点でのデータの存在や内容を証明することができます。これにより、法的紛争や訴訟において、重要な証拠として利用することができます。

業務プロセスの効率化

タイムスタンプを活用することで、契約書や注文書などの重要な文書の履歴管理や管理の効率化が図れます。これにより、業務の効率化や生産性向上につながります。

暗号化技術の補完

タイムスタンプは、暗号化技術と組み合わせることで、より高度なセキュリティを実現することができます。暗号化されたデータにタイムスタンプを付与することで、データの改ざんや不正アクセスを防ぐことができます。以上のように、タイムスタンプは、データの信頼性や完全性を確保し、法的証拠の確保や業務プロセスの効率化など、多くの役割を担っています。

タイムスタンプの仕組み

タイムスタンプは、あるデータが生成された時刻を正確に記録する技術であり、以下のような仕組みで実現されます。

データに署名を付与する

タイムスタンプを付与するデータには、専用の署名を付与します。この署名には、タイムスタンプサーバーが保有する公開鍵証明書が使われます。この署名により、後からデータが改ざんされていないことを確認することができます。

タイムスタンプサーバーから時刻情報を取得する

データに署名を付与した後、タイムスタンプサーバーから時刻情報を取得します。この時刻情報は、協定世界時（UTC）を基準として、正確な時刻を取得することができます。

時刻情報をデータに付加する

タイムスタンプサーバーから取得した時刻情報を、データに付加します。
この時刻情報は、データに署名を付与する際に使用されるため、後からデータが改ざんされた場合には、署名の検証が失敗し、改ざんが検知されます。

以上のように、タイムスタンプは、データに署名を付与し、タイムスタンプサーバーから時刻情報を取得して、それをデータに付加することで実現されます。

これにより、データの信頼性や完全性を確保することができます。

タイムスタンプに関係する法律

タイムスタンプには関係する法律があります。

これらの法律によってタイムスタンプの利用が促進され、電子文書の信頼性や安全性が確保されることになります。

電子署名法

電子署名法は、2000年に制定された日本の法律であり、電子署名について定めています。

電子署名は、電子文書に対して署名することで、文書の真正性や完全性を担保することができます。

電子署名法では、電子署名を使用した文書について、紙媒体の文書と同じ法的効力を認めることができます。電子署名法によって定められた電子署名の要件の1つに、「タイムスタンプを用いることができること」というものがあります。

つまり、電子署名においても、タイムスタンプを使用することで、文書の作成時刻や更新履歴を確認し、文書の改ざんを防止することができます。

e-文書法

タイムスタンプに関係する法律の1つに、e-文書法があります。

e-文書法は、2000年に制定された日本の法律であり、電子的な方法で作成・送信された文書について、電子署名やタイムスタンプを使用することで法的な効力を認めることを定めています。

e-文書法では、電子署名やタイムスタンプの使用によって、電子文書の真正性や完全性を担保することができます。具体的には、タイムスタンプによって、文書の作成時刻や更新履歴が確認できるため、文書が改ざんされていないことを証明することができます。

電子署名法とe-文書法については、こちらでわかりやすく解説していますので、合わせて読んでみてください。

電子帳簿保存法

e-文書法に基づいて制定された「電子帳簿保存法」においても、タイムスタンプの使用が求められています。

電子帳簿保存法では、企業が電子的に作成された帳簿や会計処理に関する書類を紙媒体で保存することを認めていますが、その際には、タイムスタンプによって電子データの完全性を確保することが必要となります。

電子帳簿保存法については、こちらでわかりやすく解説していますので、合わせて読んでみてください。

認証サービス提供者規制法

電子署名法に基づいて制定された「認証サービス提供者規制法」においても、タイムスタンプの使用が求められています。

認証サービス提供者は、電子署名を提供するために認定された事業者であり、タイムスタンプを使用して、電子署名の真正性や完全性を担保することが求められています。

まとめ

タイムスタンプは、電子文書やデータの作成時刻や更新履歴を確認するための仕組みで、文書やデータの改ざんを防止することができます。

タイムスタンプは、電子契約や電子帳簿保存法など、さまざまな場面で活用されており、特に電子契約においては、タイムスタンプがなければ証拠として認められない場合があります。

そのため電子文書やデータの信頼性を担保するために、タイムスタンプの利用が重要になっています。

今後も、法律や制度の変化に合わせて、タイムスタンプの利用方法や取り扱いについて、注目が集まるため早めに対応していきましょう。

サインタイムではオプションサービスとしてタイムスタンプの利用が可能となっております。また、契約書や申込書などを、署名完了後にそのまま法律の要件に満たして電子保管することができます。まずはお気軽にご相談ください。